都市OSについて考える上で、まず「スマートシティ」とは何かを理解する必要がある。スマートシティを一言で言うならば「社会課題を先進的技術で解決する持続可能な都市」だ。

2000年代後半頃から注目され始めた概念であり、内閣府は「ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場」と定義している。

つまりIoTやAI、ビッグデータなどの先進技術を活用することで、人々の生活がより便利になることがスマートシティ構想の柱である。たとえば、MaaSやオンデマンドバスなどで交通弱者の移動が便利になったり、自動配送やドローン配達によって物流が効率化されたりと、インフラ・環境・経済など生活のあらゆる場面が効率化されるものである。それによって急激な少子高齢化や度重なる災害、人口の一極集中、過疎化による人手不足、インフラの老朽化など日本の都市が抱えるさまざまな課題の解決も期待されている。

スマートシティ構想は、日本各地の自治体で実証事業が行われている段階だ。2012年頃から実証事業が始まり、交通、インフラ維持・管理、観光・地域活性化、物流、健康・医療など多様なカテゴリに分けて各自治体で独自の取り組みが行われている。

たとえば埼玉県さいたま市は「さいたま市スマート推進事業」として、ビッグデータを活用したバスターミナルなどの交通基盤の整理や自動運転やシェア型マルチモビリティの充実などによる交通機能が向上された街「スマート・ターミナル・シティ」を目指すプロジェクトが進められている。自動運転サービスやシェア型モビリティなどの利用データや渋滞情報などを集約し、エリア内の回遊性を向上させる狙いがある。

またスマートシティ構想は自治体だけに限らない。2021年にトヨタ自動車が建設に着手した「Woven City（ウーブン・シティ）」は、AIやロボット技術などを活用して、エネルギー問題や自動運転など交通に関する社会課題の解決に取り組む実証都市で、敷地内では完全自動運転のモビリティだけが走行する道路や住民の健康状態をIoTやAIを活用して確認する機能などが備えられ、2025年から高齢者や子育て世代などが入居する予定だという。